2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
なお、旧国民民主党から提出されております国民投票法の改正案につきましても、このような問題提起がされていることは承知しておりまして、今後、様々な検討点を踏まえた上で、他の国民投票法に関する諸論点とともに、憲法審査会の場で議論していきたいと考えております。
なお、旧国民民主党から提出されております国民投票法の改正案につきましても、このような問題提起がされていることは承知しておりまして、今後、様々な検討点を踏まえた上で、他の国民投票法に関する諸論点とともに、憲法審査会の場で議論していきたいと考えております。
外国人増加に伴い、医療、介護、年金、雇用等の制度にどのような影響が出ることを想定し、どのような見直し等の検討点があり、どのように対応するのか。医療、介護、年金、雇用それぞれについて、現時点の総理の認識を伺います。 教育についても伺います。 現在でも、日本に住む外国人の義務教育学齢期の子供約十二万四千人のうち約二万人が就学していない可能性があることが明らかになりました。
そういうことも踏まえまして、二つ目の検討点といたしましては、大規模施設に関わります定員規模に応じた各種加算・加配要件の在り方といったものも予算編成過程に向けて検討したいということで、先週、有村少子化担当大臣から表明をし、子ども・子育て会議においても報告をさせていただいたところでございます。
また、国民の目に見える形で政府全体で課題を共有しつつ、改革を進めるに当たっての検討点であるとか、あるいは方向性、あるいは新しい視点というものを整理をしまして、そして、その整理をしたものを政府として提言として各省にお投げを、お渡しをしていきたいと考えています。
そういう中で、検討会の中で、専門家の皆様方から推計方法のあり方、それから拡大を要望された地域における放射線の影響の分析の仕方等について、問題点あるいはさらなる検討点が指摘されたことを受けて、ワーキンググループを設置して検証することで合意をなされたという状況でございます。
そしてその中で、次の改正点、検討点としてはやはりこの単純所持の禁止というところに本当に真正面から取り組むということが必要じゃないかという、まさにそのステージに今あるんだろうと思います。 国際的に申し上げますと、これはもうよく知られているとおり、Ｇ８諸国の中でロシアと我が国だけが単純所持についての禁止を設けていないというようなこともございます。
確かに武器使用の問題であるとか様々な検討点があると思いますけれども、その辺について大臣はどのようにお考えになっているか、具体的なお話をお聞かせ願いたいのであります。
○園尾最高裁判所長官代理者 いずれも重要な検討点でございまして、任期につきましては、他の委員、非常勤の委員、調停委員あるいは専門委員については任期二年というように定めてございます。
○大塚耕平君 それでは、今質疑の中で幾つか申し述べさせていただきました行政手続法上の幾つかの残された検討点、それから国家公務員法上の観点からの検討点、民商法や業法上の観点からの検討点等を詰めた、残された論点を詰めた報告書をお出しいただきたいので、それを理事会で後刻協議をしていただきたいですが、私としては、その報告書が出た後に、残された時間、十五分か二十分ですけれども、是非その範囲内で議論をさせていただきたいと
その最大の検討点は参加組合員制度で、この参加組合員は民間ディベロッパーということになると思います。これが組合の主体性を損なうことになるんじゃないかという懸念が寄せられています。 率直に言って、今の管理組合の現状というのは、住民が主体にきっちりできているというのはむしろ少数だというふうに私は聞きました。
○政府参考人（工藤智規君） 先ほどの申し上げた幾つかの検討点のもう一つの点で、臨床実習に入る前にその適格性だとか、学生に欠けた部分があれば補わなきゃいけませんので、共通の用いると書いて共用試験と言ってございますが、国公私を通じて、しかも今こういうコンピューターあるいはインターネットが発達してございますので、全国、割とそれぞれの大学ごとにやると手間暇が掛かるわけでございますが、みんなが協力してやることによって
この問題についてもう一度深い検討を加え、どのような形で番組をつくっていくのか、そのやり方についてもさらに幾つかの検討点を持ちまして、それを生かしていきたいと私は思っています。 したがいまして、今後このようなことが起こらないために、二つのことを今考えています。一つは、番組をつくる者同士でできるだけ自由な意見の交換、議論の交流というものを起こす。
そうすると、その残っている検討点の中を私はぜひ問題にしておきたい。再び強調しますが、言論報道機関に関するものに絞っての質問をします。きょうはここに民間放送連盟と日本放送協会の代表を参考人として出席を求めましたが、民放連の方はどうしても都合がつかないということで事前の御説明がありましたから、ＮＨＫだけに問題を絞ります。
同時に、この中で行政として将来生かすべき検討点はないのかという問題も視野に入れるべきではなかろうかと思います。進捗状況の調査というのは私は大賛成です。ただ、もっと視野を広げて、たくさんのところから変更申請の希望が出ているわけですから、何かやはり問題があるのではないか、なぜマスコミがあれほど騒ぐのかというような点も含めて、これは大臣から答弁をいただきたいと思います。
さらに現在、この取引一任勘定の原則禁止、また損失補てんの禁止などにつきまして証取法上の措置とすべき必要な規定の整備などについて検討を進めておるところでございますが、事実認定の問題等の検討点もございまして、今、鋭意検討を進めておるさなかであります。そして、その結論を得次第、今臨時国会におきまして証取法そのものの改正の御審議をお願いいたしたいと考えております。
この辺が一つの検討点かな。しかしこれは間税部の立場、国税庁の立場でそれを業界に対して強要するあるいは要請するという性格ではなく、むしろ公正取引委員会の立場から、その商品の価値を維持するということが国民生活に資するという視点において、関係業者を指導願うことではないのかな、そんな感じを持って拝聴いたしておりました。 以上、これは感想にとどまって恐縮でありますが、そんな印象を持っております。
その検討点というのは、たくさんあるわけでございますが例えば例示として申し上げますと、一つは、公立で六年制をつくった場合、大学受験の準備教育に偏するおそれがないだろうか。特に普通科の六年制の中等学校をつくった場合に今以上の大学受験の準備教育というおそれがないだろうか。それから、この六年制に入る場合には小学校卒業の段階で選抜ということがございます。
現在の地価の上昇過程から見まして、いろいろ基本的な検討点もございますが、当面取り得べき、政府で着手していただきたいものを中心にまとめたものでございます。 政府の方におきましても、承りますところによりますと、この十六日には何らかの実施方針を閣議決定される運びと聞いておりますので、そうした形で答申の趣旨が織り込まれ実行に移されることを行革審としても期待しているところでございます。
特別会計等をつくると申しましても、いろいろ検討点がたくさんございまして、一体どういう趣旨で設けるかというふうなところから出発しなければいかぬわけでありまして、主として考えておりますのは、給付と負担の関係を明確化する。
それからさまざまの引当金、今度も貸倒引当金が出ておりますけれども、さまざまな引当金などの問題がありまして、それらのことは検討点として党税調の検討課題にも上っている。主税局の方でも何遍か話題として言われましたこともございますし、政府税調でも毎年同じように検討課題に上っておるというようなことになるわけでありますが、そういう部面ですね。